2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○国務大臣（田村憲久君） 日々、積極的疫学調査、また健康観察等々、もういろんな形でこのコロナ対策に保健所の皆様方、御尽力いただいております。もう大変な負荷が掛かっておると思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。もとより、保健所設置自治体という形の中で運営をいただいておるということでございますから、そことも厚生労働省、連携をしっかりしていかなきゃならないというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 日々、積極的疫学調査、また健康観察等々、もういろんな形でこのコロナ対策に保健所の皆様方、御尽力いただいております。もう大変な負荷が掛かっておると思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。もとより、保健所設置自治体という形の中で運営をいただいておるということでございますから、そことも厚生労働省、連携をしっかりしていかなきゃならないというふうに思っております。
そういう意味では、積極的疫学調査というよりかは、全体にどこまで検査をするかということに関しては、それぞれの学校、事業所等々、事業者等々が御判断をいただいて、その上で保健所にはこれは確認しなきゃいけませんので御報告をいただかなきゃなりませんけれども、そのような形で検査をいただけるということに、これはもう事務連絡を発出して対応させていただいております。
政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという積極的疫学調査が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。 今頃になって、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などに対して繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全、安心に開催できることの根拠としています。
今、東京都は積極的疫学調査といいながら濃厚接触者を余り調べていませんが、田舎の方ほど、さっき三百六十六あると言いましたが、田舎の方ほどきちっと調べていますよ。お子さんが感染されて自宅にいる場合、必ず家族は濃厚接触者という認識です、マスクに関係なく。
選手村等におけるアスリート等への積極的疫学調査につきましてはこの拠点が対応いたしまして、アスリート等の健康観察ですとか入院、搬送調整等については感染症対策センターと連携して対応するなど、地域の保健所にできるだけ御負担を掛けないように配慮されているものと承知をしております。
選手村等におけるアスリート等への積極的疫学調査については同拠点が対応いたしまして、アスリート等の健康観察や入院、搬送調整等は感染症対策センターと連携して対応するなど、地域の保健所に御負担をかけないように配慮されているものと伺っております。 また、同拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなく、主に東京都の職員が派遣されるものと伺っているところでございます。
新型コロナウイルスの陽性の方が判明した場合には、保健所は、感染拡大防止を目的といたしまして、感染症法に基づき積極的疫学調査を実施することになりますが、この調査におきましては、感染源の特定や濃厚接触者の特定を行っていくということになります。
現在の新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、保健所、御指摘のとおり、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察などなど非常に重要な役割を果たしていただいております。大変御苦労をお掛けしております。
○東徹君 しっかりやっぱり評価していくことが非常に大事だというふうに思いますので、この保健師さんに、積極的疫学調査をやる、かなり負担でもありますし、そしてまた人数が少なければ各自治体も人を増やして対応している。
正直を申し上げまして、感染拡大するとなかなか積極的疫学調査で囲い込んでもいろんなところで感染広がりますので、特に感染不明、リンクしない人たちも半分ぐらい出てくるともう、それはもうそれだけでは抑えられないんですが、まだ感染がそれほど地域で広がっていないときには、積極的疫学調査で抑え込んでそれ以上感染を広げさせないというふうな一つ大きな効果があるというふうに思っております。
その中で非常に気になったのが積極的疫学調査についてなんですけれども、これまで一年やってきて感染の流行が止まっていない、調査の効果がどのようなもので、それが今の感染流行にどういった影響をもたらしているのか実感ができないというふうなお話がありました。
さらに、本日五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
積極的疫学調査を効率よく実施とだけ書いてあるんですよ。効率よくということは、前の根拠と一緒ですから、この通知は廃止したけど、内容は変わってないんですよ。つまり、ずうっと制限してきているんですよ。ということで、これも、繰り返しますけど、二度目の緊急事態宣言中のことなんです。意図的に減らしている。ということは、新規感染者数も減っているわけですよ。
○国務大臣（田村憲久君） そもそも積極的疫学調査、一定の基準でお願いしてきたわけでありますが、昨年十一月、感染者数が増えてくるということで、なかなか保健所の体制も非常に厳しくなってくるということを踏まえた上で、優先度の高い状況、こういうことをまず取り組んでくださいということで、これは事務連絡をお示しをしました。本年一月八日ですけれども、実施要領、これを改定をしたわけであります。
○宮崎政府参考人 委員御指摘ございました、まず、積極的疫学調査、これはクラスター対応などを含めて非常に重要な役割を、また大変な御苦労を現場におかけしておりますけれども、これにつきましては、速やかに陽性者を発見するという観点から、濃厚接触者を対象として行っていただいているところでございます。
宿泊療養の円滑な実施のため、地域によっては、陽性で入院の必要がない方には、地域の医療機関との連携の下、宿泊療養施設に迅速に入所してもらうことを優先し、一般的には、入所前に行われる保健所による積極的疫学調査について、入所手続と同時並行で行い、入所後にも聞き取りを行うといった工夫も見られます。
これは、プライバシーに最大限配慮しながら、繰り返しになりますが、基本的には行動変容を促していくと、積極的疫学調査には使わないというふうな考え方で設計されたものについて、我々、プライバシー、セキュリティーの観点から政府に意見を申し上げたところであります。
日曜プライム、朝七時半からですかね、早くから橋下徹さんと対談されて、その中で橋下徹さんがしきりに言っていた積極的疫学調査のビッグデータ化、デジタル化、私もこれは是非やったらいいと思うんですよね。
なお、国立感染症研究所が作成している積極的疫学調査実施要領に基づき、保健所が感染経路の調査などを行っており、三月五日には、都道府県等に対して、感染源推定のための調査、いわゆる後ろ向き調査と呼んでいますが、それを含めた調査の強化を依頼したところであります。
四月十四日でありますけれども、理化学研究所に対して、自治体から要請があった場合にはＰＣＲ検査のみならずゲノム解析等々の積極的疫学調査に御協力をいただきたいということと、変異株を確認した場合には自治体に情報共有いただきたいというようなことを文科省と一緒にお願いをさせていただいたところでございますが、ちょっとまだ、御返事の方をいただいているというようなことは、事務方からまだ情報は入っておりませんので、また
一つは、これは積極的疫学調査等々にも関わってくる部分なんですけれども、ＦＥＴＰ、これ感染研で実地疫学専門家養成コースというのがございますけれども、こういうところからいろんな人たちが地域に行かれたり、地域から学びに来られたりいたしております。
○政府参考人（正林督章君） 濃厚接触者の定義については、国立感染症研究所が作成している新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領において示されております。この実施要領については、その時々の知見を踏まえ、随時実施要領の見直しを行っており、昨年四月二十一日に最終の更新を行っています。
ここに、次に目次があるように、積極的疫学調査とか濃厚接触者の対応ポイントとあるわけです。 三枚目に濃厚接触者の対応ポイントというのがあって、これは、濃厚接触者を特定する、個人が特定できた場合は、こう矢印であるところのスクリーニング検査としてのＰＣＲ検査をやると、これに基づいて大臣も正林局長も答弁されたんだと思います。こういうふうに実際はなっているわけですね。
○国務大臣（田村憲久君） 登録に関しては、これは再度、要するに積極的疫学調査等々を含めて、済みません、感染が確認されたときに保健所でいろんな対応になりますが、そのときに登録をお願いしますということは、再度そのときにお願いをしていただくようにというような通知、これは以前に出させていただきました。
○政府参考人（正林督章君） まあはっきりしたことはちょっとよく分からないというか、明確に申し上げられませんが、一応、今まではその感染研が作っている積極的疫学調査の実施要領、ここではきちんと、濃厚接触者とはどういうもので、濃厚接触者であればちゃんと検査してくださいということが書いてありますので、濃厚接触者の定義の部分は確かに、一メーターとかそれから十五分以上とか、その中に括弧書きで個々の状況から総合的
先月から全ての都道府県において、既に、短時間で結果ができるスクリーニング検査を実施しており、発生を確認すれば速やかに積極的疫学調査を行い、感染拡大防止の対応をしているところです。 このスクリーニング検査については、最終的に、国立感染研究所で調べているものではありません。スクリーニングの時点で、地方で結果が確定しているということです。
きておりますので、こういったところの注意喚起、これは例えば、関西の経済三団体には、昨日私から改めてまた様々な要請をさせていただきましたし、それから、全体として、イベントの制限、あるいはテレワーク、やはり人と人が接触することを避けなきゃいけませんので、こういったことを引き続き徹底していただけるようにお願いをしていきたいと思いますし、モニタリング検査なども活用しながら、そうした感染源を特定して、クラスター対策、積極的疫学調査
ただ一方で、なるべく見つけて、積極的疫学調査、これを丁寧にやって囲い込むということをした方が、感染の拡大、もうやがては、これは尾身先生もおっしゃられるとおり、全て変異株に替わっていくであろう、それはもう避けられないであろうというのは、これは専門家の方々も皆さんおっしゃっておられるので、それをなるべく遅らせて、その間にいろんな対策を組んだり、感染を遅らせる。
○田村国務大臣 今言われたのは、感染研で、三月十八日十八時から十九時、庁舎内の食堂で、ＦＥＴＰ、これは実地疫学専門家の研修といいますか、各地域で積極的疫学調査をやっていただく等々のプロフェッショナルを養成しているんですけれども、これでの、要するに、卒業のいろんな報告といいますか、そういうような会をやったようであります。